治療院のための“労務管理”はじめの一歩

たや社会保険労務士事務所　田谷 智広


おわりに

　ここまで説明してきたように、治療院でも人を雇った場合には、これらの保険は他人事ではありません。
特に労災保険、雇用保険については、多くの治療院が対象となると思います。
保険料の負担があるとはいえ、きちんと保険に入り、従業員のことを考えてあげるということは、従業員の安心やモチベーションにつながることだと言えます。
働きやすい職場であることが、事業継続の必要条件です。
これから従業員を雇う、あるいは雇っていても保険には加入していない場合は、参考にしていただければ幸いです。