カイロプラクティック学校、整体学校の日本カイロドクター専門学院・国際基準の教育でカイロドクターを養成します。

頚椎部腫瘍

カイロプラクティック振興事業協同組合 理事
JCDC札幌校 学院長
川人 誠司B.S.C.

先天性筋性斜頚

頭部が斜めに傾き、同時に反対側に回旋している変 形の総称である。最も多いのは胸鎖乳突筋の拘縮による 筋性斜頚である。先天性股関節脱臼、先天性内反足と 並ぶ整形外科における三大奇形の一つである。分娩外 傷説、炎症説、子宮内強制位説、遺伝説などがあるが 確証に乏しい。

JCDC特別講師

山根 悟 D.C.

◎ 足関節のモーション・パルペーションとマニピュレーション

■モーション・パルペーションで用いる略語
表2、図26にモーション・パルペーションで用いる略語の意味を示す。

表2 モーション・パルペーションで用いる略語の意味

P.P. : Patient's Position(患者の位置)
D.P. : Doctor's Position(ドクターの位置)
C.H.: Chiropractic Hand(検査・触診・アジャストメント手)
S.H.: Support Hand(補助手)
M.P.: Motion Palpation(動的触診)
頭方手:患者の頭方にある手
足方手:患者の足方にある手

 図26

■中足指節関節・指節関節(第2~5指)のモーション・パルペーション

1. 長軸伸長、P. ー D.(Planter-Dorsal)グライド、内・ 外旋、内・外側屈のテスト(図27a,b)
P.P.: 患者をリラックスさせた姿勢で仰臥位。
D.P.:足方。
C.H.: 母 指 を上に し 、四 指を軽く曲げ 、示指を指節骨に 、母指は上方から指節骨を押さえるようにコンタクトする。
S.H.:他方の手で中足骨を固定する。
M.P.:[中足指節関節]
①伸 長 法 ー 各 中 手 骨(骨 頭)を 固 定し、それぞれ基節骨を長軸方向へ牽引する。
②滑り法ー同様にして各基節骨をそれぞれ背側、底側方向へ滑らせる。
③軸回旋法ー同じく基節骨を内、外旋する。
[指節関節]
①滑り法ーそれぞれ基節骨、中節骨を固定し、 隣 接する指節骨をわずかに牽引しながら底側 、背側方向に滑らせる。
②同様にして、調整する指節骨を背側および底側から圧迫しながら調整または伸長を行う。
③同様にして、調整する指節骨を長軸方向へゆっくり牽引する。

以上の方法で、関節の遊びをチェックする。

図27(a)

図27(b)

すぐそこまで来た! マイナンバー制度への 対応について 第20回 (2)

たや社会保険労務士事務所 田谷 智広

■ 気をつけたいマイナンバーの管理

このように、特定個人情報であるマイナンバーについて は、その受け渡しや管理についても、さまざまなルールが 作られています。たとえば、今年10月にマイナンバーの通 知がはじまった後、従業員からマイナンバーを教えてもらわ なければなりません。この際には、かならず利用目的を伝 えることと、本人確認をすることになっています。本人確 認は、下のような方法で行います。また、新たに採用した ときも同様に本人確認をしてマイナンバーを取得します。

Q4-3-1 従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、ど のように本人確認を行えばよいのでしょうか。(略)
A4-3-1 マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(番 号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認 (身元確認)が必要であり、原則として、
1 個人番号カード(番号確認と身元確認)
2 通知カード(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
3 個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認) のいずれかの方法で確認する必要があります。(以下略)

内閣府ホームページ Q&Aより抜粋

従業員から教えてもらった後は、情報漏洩が無いよう万全 の管理体制が求められます。マイナンバーが記載された書 類の保管場所の限定や施錠、事務担当者を限定する、事務を行う場所を限定するなどの対応が考えられます。正式 な書類でなくとも、メモ書きでもマイナンバーが記載されて いれば、それも管理対象となりますので注意が必要です。 捨てるときも、気軽にゴミ箱に捨てることは厳禁です。シュ レッダーなどで修復不可能にしてから廃棄します。 さらに、マイナンバーを利用した履歴を残すことも必要 です。いつどこで、だれのマイナンバーが何のために利用 されたか記録管理しておくことが必要です。また、マイナ ンバーの記載された書類をどこかに移動する際には、その 移動記録がわかる手段をとるなど、徹底した対応が求めら れています。

■ 目的外利用の禁止

もうひとつ大事なこととして、目的外利用の禁止という のがあります。最初にも述べたように、まず税・社会保障・ 防災分野のみ利用がはじまります。たとえば年金の手続き や、税金の手続きに利用します。一方で、マイナンバーの ような固有の番号は、たとえば社員番号の代わりに使うと か、別の利用方法を思いつく方がいるかもしれませんが、 これは目的外利用ということで禁止されています。決めら れた手続き以外では一切使用してはいけません。 また、この制度に特徴的なのは、マイナンバーを必要以 上に保管してはいけないということです。労務の書類なら 3年保管というものが多いのですが、この期限を越えた書 類にマイナンバーが記載されていたら、破棄するか、マイ ナンバー部分だけ削除することが求められます。必要以上 に持っていることも、目的外利用に該当するからです。

■ まとめ

以上、ざっとマイナンバーについて説明してきました。紙 面の都合もありますが、新たにはじまるこの制度をすべて説明したら、本が一冊書ける量になってしまいます。大事なことは、 確実に従業員からマイナンバーを取得すること、そして、管理 を徹底し、決められたこと以外には使わないことが重要です。

すぐそこまで来た! マイナンバー制度への 対応について 第20回 (1)

たや社会保険労務士事務所 田谷 智広

■ はじめに

これまで認知度が低かったマイナンバーですが、最近よ うやくCMもはじまったので、名前だけは知っているという 方も増えてきたと思います。実際、来年1月1日から、実 務面でマイナンバーの利用がはじまります。スタートまで時 間が無いところですが、「マイナンバーがはじまったら、何 が変わるの?」「どんな影響があるの?」という方がまだま だ多いと思いますので、今回はマイナンバーについて説明 していきます。

■ まずは従業員の住所確認

マイナンバーは、日本に住所がある個人と法人すべてに 固有の番号が付けられ、いろいろな手続き等を正確に、効 率的に行おうというのが目的です。 まずは来年1月から、税・社会保障・防災の分野から利 用がはじまり、徐々に拡大していく予定です。事業者の事 務でいえば、源泉徴収税とか、健康保険、厚生年金、雇 用保険など、労務に関連の深い事務を行うために、書類に 従業員のマイナンバーを記載して行政へ届け出ることが必 要になります。たとえば源泉徴収事務は、給与を支払う事 業者ならだれでも行うことですから、すべての事業者がマイナンバーに関わることになるといっても過言ではありません。 マイナンバーの通知は今年の10月からはじまります。日 本に在住の個人全員に、住民登録している住所に送付され ます。前述の通り、税や社会保障の事務を行うためには従 業員のマイナンバーを把握しなければなりません。そして、 そのためには従業員のみなさんが確実にマイナンバーの通 知を受けとることが必須となります。希に、現住所と住民 登録が異なる方がいます。たとえば住民票は実家のままに しているケースです。実家に届けば安心のようにも感じま すが、途中で紛失することもあり得なくはありません。確実 に本人の手に届くよう、従業員には住民登録と現住所を一 致させるよう促しておくことが必要です。

■ マイナンバーについて理解を深める

次に、マイナンバーに対する理解を深めておくことも重 要です。これは、事業主もそうですが、できれば従業員全員、 特に経理や労務を担当するような職員がいれば、少なくと もそのような立場の方は、マイナンバーのことをよく理解し ていくことが重要です。マイナンバーは、個人情報の中で も得に重要な個人情報として指定されています。(特定個人 情報)この制度が検討された頃から、マイナンバーの漏洩防止、悪用防止については、多くの議論が重ねられてきました から、これら漏洩・悪用については懲役刑など重い罰則が設 けられています。このような背景から、マイナンバーの重要性、 機密保持を理解することは、院のリスク管理につながること はもちろん、事務を扱う担当従業員を守ることにもつながりま す。従業員の理解が浅かったために、うっかりミスで重い罰 を受けてはかわいそうです。院内で勉強会をするとか、外部 のセミナーを受けるなど、知識を深めていただくといいと思 います。また、内閣府のホームページも充実しているので、 参考になると思います。
【内閣府ホームページ】 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

＜次回に続く＞