はじめに

　治療院で働く従業員にも、いろいろな就業形態があり、パートやアルバイトで働く方もいると思います。
現在日本で働く人のうち、三人に一人が正社員以外の形態で働いている方です。

これだけパートなどで働く方が増えたにもかかわらず、まだまだ「パートだから」というだけの理由で、ついつい正社員と違うという差別的な扱いをしてしまいがちです。

今回は、このようなパートやアルバイトで働く方への法律がどのように適用されるか、いくつかの例について整理しておきます。

　 パートにも残業代は必要？

　残業代のトラブルは数多く起きていますし、残業代は頭の痛い問題と思っている事業主は少なくないと思います。
しかし、それは「正社員だけの問題」と思っているケースが見受けられます。

　基本的なことですが、当然パートであっても残業をすればその分の賃金を支払う必要があります。
パートだから払わなくてもいいというようなことはありません。

　では、この残業代はいくら払えばいいのでしょうか。
残業代を支払う場合は、どうしても「割増」が気になるところではないでしょうか。

　図１の（Ａ）ように法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて働いている場合は、超えた分について割増が必要となります。

　しかし、パートの場合、通常は正社員より短時間勤務なので、たとえば（Ｂ）のように残業しても1日8時間を超えないということもあります。
この場合は割増をせずに単純に時間単価×残業時間分を支払えば大丈夫です。

　ただし就業規則や雇用契約で、「18時を超えて労働した場合は割増賃金を支払う」などの定めがあるときは、法定時間内でも割増して支払う必要がありますので、注意しましょう。



つづく

　2006年に発足致しました茨城カイロプラクティック学会（岡村秀昭会長）に第８回学術大会が平成25年１２月８日（日）に水戸市桜川の日本カイロプラクティックドクター専門学院水戸校内で行われた。

　開会にあたり会長より
｢第８回を無事に向かえる事ができましたのも当会の趣旨、ご協力頂いております本日発表される先生方、大会準備にご協力賜りました皆様のおかげです。厚く御礼申し上げます。｣
と挨拶から始まった。

　日々、治療で活躍されている先生方による臨床研究・症例発表を行った。
　会場では多くの質問などもあり大いに盛り上がった。

　参加されたさくら整体整骨院 原裕樹さんは、
｢興味深い症例発表が多数有り、普段あまり意識していなかった施術法や予防法などがあり勉強なりました。
また異業種からの柔道整復師、鍼灸師の発表もあり、大変刺激を受けました。今後の治療に役立てたいと思います。｣
と有難いコメントを頂きました。

米国カイロプラクティック学校協会主催学術大会

NBCE賞 受賞！！

　2014年3月20～22日　アメリカ　フロリダ州　オーランドにて米国カイロプラクティック学校協会主催の学術大会が開催されました。

当組合から、理事の小倉が参加し、東北大学で進められてきたカイロプラクティック施術効果に関する研究結果を発表しました。
その結果、下記の通り受賞しましたことをご報告します。

組織の体質と労務管理の改善

　はじめにも述べたように、ネット上の常識を逸脱した行動が後を絶ちません。
しかし、これを単純に彼らの個人的な常識外れな行為で片付けてもいいでしょうか。

ご紹介したとおり、不祥事が起こりやすい会社には、職場の風土や労務管理の方法に問題点を抱えている可能性が高く、不祥事を起こさせるスキを与えているとも言えます。
手をこまねいて見ているだけではなく、できる対策はしておくべきでしょう。




組織風土の改善は、経営者が先頭に立ってできることです。
良くも悪くも、組織のカラーは経営者で決まります。
常に正しい考え、正しい行動をしていくことが大切です。
従業員は、見ていないようでよく見ているものです。

労務管理については、規程の整備は不可欠です。
連載の第13回で「ソーシャルメディア利用に関する労務管理」を掲載しましたが、これも参考にしていただければ幸いです。

また、規程は作っただけでは意味が無く、運用をして初めて効果があるものです。
してはいけないことを明確にして、違反があれば適切に対処することで、経営者の本気が伝わり問題行動の抑止力となります。


まとめ
報道を見ていてもわかるように、従業員の非常識行為であっても、会社や店舗のイメージダウンは避けられません。
治療院においても、不衛生なイメージ写真が投稿されるなど、悪いイメージが広まれば大打撃を受けることも考えられます。

上で紹介したような問題を起こした従業員は、軒並み軽い気持ちで行動しています。
これに対して治療院がどこまで教育して、トラブル防止策をとるのか疑問に感じる部分もあるかもしれませんが、結局被害を受けるのは治療院ですから、やるべきところはやっておかないといけないでしょう。

今後、故意にこのような行動に出る社員がいないとも限りません。何も起きていないときこそ、絶好のチャンスです。


完

はじめに

　最近はツイッターなどのソーシャルメディアを利用して、従業員が不適切な写真を投稿し、コンビニやファミレスが大きな被害を受けたニュースが続けて報道され話題になりました。

これまでは、ニュースなどで報道されるような不祥事というと、会社がらみというイメージでした。
しかし、今回の事件でコンビニのような個人商店規模でも不祥事が大きく取り上げられる時代になったと実感させられます。

今やネット利用を止めることはできません。
今後もこのような不祥事が増えるかもしれません。
今回は、ネット社会ならではの思わぬ不祥事ついて考えてみましょう。


不祥事の起きやすい会社とは

一般論としてどのような会社で不祥事が起きやすのでしょうか。
いくつか例をあげてお話しします。

① 利益最優先

会社は利益を出さないといけませんので、利益を追及することは悪いことではありませんが、度を過ぎるの
はよくありません。
最近社会問題化している「ブラック企業」にもこのような傾向が見られます。
大量に従業員を採用し、重いノルマや長時間労働を課し、安い賃金で使い捨てる。

定義はいろいろあるようですが、ブラック企業と呼ばれる典型です。
あまりに利益にこだわるため、従業員には非情と言えます。
このような環境では、従業員も会社に当然非情です。
会社を困らせる事など全く心が痛みません。
むしろ、困らせてやろうと考える者も出てくるでしょう。


② 犯人捜し・隠蔽体質

　何か問題が起きたときに、犯人捜しに終始して、組織として再発防止策を考えない。
そういう会社では結局何度も同じ問題が後を絶ちません。問題点を謙虚に受け止めて、組織として改善する事が重要です。
また、問題を隠したがる体質も問題です。

少し前に食品偽装問題が連発しましたが、「従業員が勝手にやった」「知らなかった」など、とても消費者からすれば納得できない、信頼を欠く態度を見れば明らかです。


③ 問題を起こしたときの処分が甘い

　問題を起こした従業員に対する処分を適正に行わないと、組織秩序を保つことが難しくなり、「この程度は大丈夫」と従業員に勘違いをさせる可能性があります。
会社は仲良しクラブではありませんから、問題に対しては適正な対応を常に行うことが重要です。

　また、日頃から、「どういったことをしたら問題行動となるのか」を、周知することが必要です。




つづく