トラブルの多い雇い止め

有期雇用契約を反復更新していく途中で、契約を更新しないようにすることを「雇い止め」と言います。
そして、雇い止めがどんな場合でも許されるものではなく、その有効性を争って裁判になるようなケースも多くあります。

雇い止めでトラブルになるケースでは、契約更新が自動的に行われていて、実質意味のないものになっていることがあげられます。

たとえば、最初に1回3 ヶ月で契約を結び、その後は新たに契約を結ぶわけでもなく自然に働き続けていることがあります。
経営側から見れば、「この人は3 ヶ月契約」と思っていても、従業員から見れば「最初は3 ヶ月契約だったけど、特に何も言われていないから、このまま続けて働けるだろう」と期待してしまいます。

また、契約更新をその都度行っていても、誰でも自動的に更新されるような状態だと、同様に「契約はいつも更新されるから、契約が終わることはない」と期待させてしまいます。
裁判では、このような“期待” を守る傾向があり、雇い止めが無効とされている事例がたくさんあります。


　 行政の通達

　雇い止めについては、行政から基準が出されていて
■3回以上契約が更新された場合
■1年以下の契約が1回以上更新されて、通算1年を超える場合
■1年以上契約が継続している場合

これらに該当する場合は、雇い止めのときには30日前に予告をし、「期間満了」とは別の理由を明示するようにとしています。
別の理由とは、業務縮小とか業務遂行能力が不十分などです。


　 有期雇用契約を上手に使うには

そもそも、継続的に雇う見通しが立ったら、期間の定めの無い契約に切り替えることがいいといえます。
しかし、どうしても有期雇用契約にこだわるのであれば、契約更新の際の査定をきちんと行い、更新手続も厳格にして、従業員に「契約がいつも続くとは限らない」と意識付けすることが重要です。

こうすることで、従業員が契約を更新されないことで不服を申し立てないように抑止力とします。
しかし、完全にこれで問題を解決できるものではなく、契約終了の有効性は解雇と同様にケースバイケースの判断となります。


　 まとめ

このように、有期雇用契約を結んだとしても、極端な話「1回限り」とでもしない限りは、経営側の都合のいいように契約を終了させたりはできないということです。
思わぬトラブルとならにように、契約についてきちんと考え方を整理し、見直しておくことが大切です。



完

はじめに

一般の会社の正社員の場合は雇用期間に定めをすることが無く、その代わりに定年があります。
これは、1年とか3年とか、その雇用期間に定めをせず、特別なことがない限り定年まで働くことができるような仕組みです。

それとは対照的に、パートやアルバイトなどの形態では、1年とか半年といった期間を定めて雇用契約を結ぶことが多く見られます。
これを有期雇用契約と言います。

有期雇用契約が用いられる理由としては、従業員の数を調整しやすい、いわば経営者の都合で簡単に雇用契約を終了させることができると考えられていることが多いようです。
本当に有期雇用契約は、そんなに経営者にとって都合のいい方法なのか、今回は有期雇用契約について解説していきます。


有期雇用契約とは

有期雇用契約の特徴は、その名の通り雇用契約に一定の期間を設けることです。
契約期間の長さは自由に設定することができます。
ただし、原則として3年を超える期間を定めることはできませんので、これだけは注意が必要です。

一般的には、1 ヶ月から1年の間の期間を定めた契約が多く見られます。
たとえば6 ヶ月契約ならば図1のような労働条件の通知を行います。

このように有期雇用契約を結んだ場合、その期間中は何があっても働くことをお互いが約束するものとなります。
従って、従業員を契約期間の途中で辞めさせることはできませんし、従業員も辞めることができないのが本来の趣旨です。




有期雇用契約の実態

本来は有期雇用契約を結ぶ場合は、急に忙しくな
り従業員の増員が必要だったり、季節的な業務など、
臨時的な場合です。

　しかし、実態は図２のように一定の有期雇用契約を更新しながら働いてもらうことがほとんどです。
このように契約を更新していくと、それぞれの契約期間ごとに契約期間満了日が訪れますので、どこかのタイミングで「契約期間満了だから、終了です」と言えば、従業員に辞めてもらうことができる。

これが冒頭で述べたような“経営側に都合のいい” イ
メージです。
たしかに、「雇ってみたが、どんな人物か見極めたい」「業績が悪いときに、すぐ辞めてもらいたい」など、経営者としては誰でも思うことであり、悩みの一つであると思います。
しかし、実際はこのような安易な考え方は危険であり、弱い立場である従業員は守られるようになっています。




つづく

腰部椎間板ヘルニア

　髄核が繊維輪断裂部から突出、脱出により神経根を圧迫し、腰殿部や下肢への刺激症状を引き起こす椎間板退行変性過程のなかで生じる代表的な疾患である。
変性以外にも外的力学的な負荷や先天的な素因も存在する。


■問診ポイント

1.椎間板への負荷となるスポーツや日常生活動作などの誘因を確かめる。

2.初発症状は腰痛が多く次第に下肢痛を伴い、主訴が根性疼痛となるのが大半である。
⇒前屈制限が多くみられ、立位、座位の持続によって疼痛は増強する。

3.腰痛歴を有する患者が多く、そのときの程度、治療法、効果を聞く。

4.通常は安静で軽減し動作により増強する。患者の「楽」な姿勢を確認。

5.咳やくしゃみで疼痛、放散痛が生じることが多い。（デジェリン徴候）

6.殆どが片側の単一神経根障害で正中ヘルニアは稀である。（巨大ヘルニアによる馬尾障害）


■症状

　腰痛と片側性の下肢痛が主体。運動によって憎悪し、安静によって軽快を示す。
症状が急性に発生する場合と慢性緩徐に起こる場合がある。
急性発症の多くは重量物挙上などが誘因となり、当初は1～2日くらい体動もままならない場合もある（急性腰痛と鑑別困）。

2、3日後より腰痛は軽快するが代わりに片側下肢痛が主体をなす。
咳などで腰殿部痛が再現され、圧迫された神経根支配領域に放散痛や知覚障害を自覚する。

慢性緩徐の起因も基本的に同様だが、著しい下肢放散痛よりも同一姿勢の保持による腰殿部、下肢の重圧痛が出現する傾向がある。
下肢筋力の低下によって、歩行時つまずきやすくなってしまうこともある。
大きい正中ヘルニアでは両側下肢に運動知覚障害を覚え、排尿障害（尿閉、残尿、尿漏れ）を訴える。

この場合は早期に外科的処置が必要である。
好発部位はL4-5間、L5-S1間で、活動性の高い男性に多い。

腰部脊椎症

　脊椎症は退行変性によって椎間板、椎体、椎間関節の変性により発生する。
いわゆる加齢変化であり生理的現象である。
しかし画像診断で変性が認められたとしても主訴の原因か否かの評価が重要である。


■問診のポイント

1.一般的に中年以降に多い

2.原因不明で徐々に発症する慢性の痛みが多い。

3.主訴を正確に把握し関連症状の有無を確認。

4.変性状態により、神経根や馬尾障害を呈することも少なくない。


■症状

1.起床時などの動作開始時に強い症状が出現し、動いているうちに症状は軽減する。

2.時には根性疼痛が急激に発生。（神経根炎による）

3.基本的には運動に伴って生じる腰痛である。

4.運動に伴わない疼痛、夜間痛や安静時痛は腫瘍性疾患などを考慮。


■理学所見

1.腰椎前弯減少を認めることが多い。また胸腰椎移行部が後弯を呈し、腰椎前弯の増強も。
⇒弯曲の増強や減少の存在を認める場合は、脊柱起立筋群、大腰筋の筋緊張が考慮できる。

2.腰椎可動検査で後屈での疼痛の誘発が多い。
⇒ケンプ・テストで伸展側に疼痛が誘発される場合は椎間関節由来と推察できる。

3.座骨神経痛や下肢への放散痛、知覚異常が認められるときは、鑑別検査が必須。
⇒椎間板ヘルニア、梨状筋症候群、転移性腫瘍、馬尾腫瘍との鑑別。




■画像診断
X-ray：椎体前、側、後方に骨棘形成と椎間板腔狭小化が特徴的。
　　　　変性側弯がみられることも少なくない。
　　　　この場合根性症状を伴うことが多い。

M R I：骨棘や膨隆椎間板による椎間孔、脊柱管と神経の関係が明瞭に観察できる。
　　　　椎間板変性により椎間板腔狭小化が起こり、椎間板の脊柱管への膨隆がみられる。
　　　　黄色靭帯は肥厚して脊柱管へ突出する。
　　　　椎間関節の変性が加わると、さらに脊柱管を狭窄させる。

C T：脊柱管の形態を知るには最適である。

慢性腰痛

　慢性腰痛とは、一般に３か月以上持続する腰痛と定義されている。
急性腰痛から慢性腰痛に移行することは比較的少ない。

器質的疾患を有する場合以外にも心理的・社会的要因が関与していることも多く、治療に難渋することがある。
今日の慢性腰痛患者の整形外科外来、約7割が原因不明ともいわれている。


■問診ポイント

1.一般的基本問診「いつから、どこが、どのように、どうすると」。

2.特に日常生活、仕事での腰椎・骨盤部への負担を推察。（趣味、スポーツなども）
⇒どの脊椎レベルに、どの関節・筋肉にストレスを受けているのかを知る、考えることが重要。

3.事故、外傷の有無を確認。

4.器質的問題の確認：神経・筋・骨格系問題や関連部位からの問題を推察。

5.一般的な身体症状：食欲、睡眠、社会、家族歴、精神状態などから器質的疾患以外を推察。

6.治療歴とその結果。
⇒多数のクリニックを受診している場合は心因性腰痛が疑われるが、患者自身が今まで適切な診断や治療を受けていないと自覚していることもある。


愁訴に対しては共感を持ち、適切な態度で接し、信頼関係を築くことが重要であり、治療の第一歩となる。

■症状

　一般的に広範囲に訴える鈍痛、張り感、不快感、違和感が多く、筋・筋膜性問題が考慮できる。
逆にポイント的な圧痛は関節性問題が誘因になることが多い。
時として、内臓系からの関連痛として出現することもまれではない。


■理学所見
1.視診：前・後・側面からのバランス、各ラインをチェック。
⇒腰椎を始め脊椎の生理的弯曲の状態、側弯の有無を確認。

2.触診：体幹筋や殿筋群・下肢筋群を触診し、緊張状態、圧痛点を確認。

3.可動検査：自動・他動・抵抗
⇒体幹、殿部（股関節）と比較しながら筋性か否かを診る。

4.器質的疾患以外が考慮される場合は、バーン・テストまたはフーバー・テストで確認する。（詐病検査）




■治療のポイント

1.患者とよい信頼関係を築くこと。苦痛や訴えには必ず耳を傾ける。

2.患者の気持ちを"治してもらう"から"治していこう"になるように指導する。
⇒過大評価や過大な期待を持たせるのは好ましくない。

3.日常生活のリズムの改善と保持。（睡眠、食事、運動）
　器質的疾患がない患者は痛みの描写として、解剖学的ではなく、誇張されているような表現をし、限局的ではない特徴がある。
また痛みの形容は感情的であり、程度も過剰飯能を示す。
筋力低下やしびれを有していても筋・皮膚髄節には一致せずに、下肢全体を示す。


■画像診断

　器質的疾患の可能性があれば、X-ray、MRI、CTなどの画像診断を進める。特にX-rayでの椎骨間不安定性の確認は必要。
しかし画像診断所見から症候性か無症候性かの診断はできない。